『結局、経済成長は 「人口増加」と「生産性向上」の2つの要素から成り立っています。歴史的に見ても、この2要素で経済成長を半分ずつの割合で説明できます。
日本は人口が減少しているため、経済成長のためには「生産性向上」しか手段がありません。生産性は主にイノベーションと設備投資によって決まるため、政府は徹底的にこれらを促進するしかありません。イノベーションがなければ、減税や有効需要の拡大を行っても、経済は成長せず、単なるインフレを引き起こすだけです。
人口が減少するなかでは、生産性のより高い業種・企業に資源を徐々に集約し、輸出もアメリカだけでなく多方面に拡大し、徹底的に増やすべきです。
日本は農業、都市構造、中小企業、病院に至るまで「分散型経済」です。分散型経済は人口増加時代において雇用を増やし、経済成長に貢献します。一方、分散型経済の特徴でもある生産性が極めて低いという問題は、人口増加によって隠されていました。
人口減少時代には、経済成長には生産性向上しか手段がないため、分散型経済は経済の低迷を招きます。したがって、経済産業省は、減少する資源をどの業種、どの規模の企業にどう配分するのかを戦略的に考え、税制や企業優遇策を全面的に見直すべきです。
究極的には、私は経済学の基本に立ち返り、賃金を引き上げることで人件費が上昇し、それに対応するために企業がイノベーションを起こし、設備投資を進めるべきだと真剣に考えています。したがって、石破政権が最近発表した「2029年までに最低賃金を1500円に引き上げる」という政策は、極めて意義のあるものだと考えます。
最低賃金はすでに初任給に近い水準に達しています。そのため、最低賃金の引き上げはアルバイトやパート労働者だけでなく、正社員の賃上げにも大きく貢献することになります。これにより、経済全体への影響はますます拡大しています。特に、若年層の給与が増えることで、消費性向が高い層に資金が回り、経済の活性化につながるでしょう。
私は、多くの日本企業が、高い勤労意識を持つ日本の労働者を低賃金で酷使し、付加価値の低いビジネスモデルを続けていると分析しています。こうした企業を支えるために、人手不足の状況下で労働者を犠牲にし、貧困に追い込むことに何のメリットもないと考えます。
賃金を段階的に引き上げることで、こうした企業の経営者に対し、生産性向上への意識改革を促す必要があります。
減税ではなく、賃上げこそが日本経済を救うのです。』
（デービッド・アトキンソン：小西美術工藝社社長）
