高年齢労働者の労災防止対策

2026年4月1日より改正労働安全衛生法が施行され、60歳以上の高年齢労働者の労災防止対策が、すべての事業者において「努力義務」化されます。身体機能の低下に配慮した職場環境の改善や作業管理が義務付けられ、厚生労働省の「高年齢者の労働災害防止のための指針」に基づく対応が求められます。

事業者が取り組むべき主な措置（指針に基づく）

1. 安全衛生管理体制の確立: 高齢者特有の労災リスク（転倒、墜落・転落、腰痛）の把握。
2. 職場環境の改善: 段差の解消、スロープ設置、明るい照明の確保。
3. 作業方法・管理の変更: 重い荷物の持ち上げ作業の制限、休憩時間の延長、連続勤務の回避。
4. 身体機能に配慮した配置: 体力や視力に合った業務への配置転換。
5. 健康管理の推進: 定期健康診断に加え、体力チェック（平衡機能、運動機能）の実施。 

法改正の背景

• 労災増加: 60歳以上の高年齢労働者による休業4日以上の死傷者割合が増加（全体の約3割）。
• 重症化リスク: 加齢に伴う筋力・バランス低下により、転倒や転落事故が重症化しやすい傾向。